有価証券報告書-第58期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動資産

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	41,029千円	36,858千円
ポイント引当金	9,990千円	9,699千円
未払事業税	3,193千円	14,909千円
繰越欠損金	55,780千円	30,613千円
その他	14,839千円	13,861千円
繰延税金資産計	124,832千円	105,941千円

(2)固定資産

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
有形固定資産	31,483千円	32,035千円
減損損失	526,309千円	578,620千円
資産除去債務	28,585千円	28,654千円
退職給付に係る負債	325,547千円	332,813千円
役員退職慰労引当金	25,073千円	23,237千円
連結子会社の評価差額	97,464千円	97,464千円
その他	33,526千円	32,964千円
小計	1,067,990千円	1,125,791千円
評価性引当額	△470,951千円	△544,064千円
繰延税金資産合計	597,039千円	581,727千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	14,768千円	855千円
圧縮積立金	40,781千円	36,596千円
資産除去債務に係る除去費用	11,216千円	10,078千円
繰延税金負債計	66,766千円	47,530千円
繰延税金資産の純額	530,273千円	534,197千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	32.8%
(調整)
住民税均等割額	6.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%
評価性引当額	2.9%
税率変更による影響額	8.1%
修正申告による調整	1.8%
その他	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.3%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。