有価証券報告書-第63期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	35,369千円	35,370千円
ポイント引当金	8,675千円	―千円
契約負債	―千円	8,641千円
未払事業税	14,109千円	5,768千円
有形固定資産	40,217千円	39,252千円
減損損失	598,656千円	580,145千円
資産除去債務	34,002千円	34,629千円
退職給付に係る負債	328,750千円	325,170千円
役員退職慰労引当金	22,123千円	16,357千円
その他有価証券評価差額金	892千円	3,126千円
連結子会社の評価差額	97,464千円	97,464千円
繰越欠損金(注)	10,855千円	10,828千円
その他	35,273千円	36,765千円
小計	1,226,391千円	1,193,520千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△703,672千円	△674,483千円
評価性引当額小計	△703,672千円	△674,483千円
繰延税金資産合計	522,718千円	519,037千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に係る除去費用	11,351千円	10,590千円
繰延税金負債合計	11,351千円	10,590千円
繰延税金資産の純額	511,367千円	508,447千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.5%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割額	3.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
評価性引当額	1.7%
その他	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%