有価証券報告書-第54期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	37,645千円	37,365千円
ポイント引当金	11,445千円	11,934千円
未払事業税	11,865千円	4,148千円
税務上の繰越欠損金	24,106千円	12,986千円
その他	13,922千円	13,942千円
小計	98,985千円	80,376千円
評価性引当額	△14,186千円	―千円
繰延税金資産計	84,799千円	80,376千円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
有形固定資産	41,687千円	38,620千円
減損損失	347,906千円	337,544千円
資産除去債務	28,714千円	30,675千円
退職給付引当金	313,927千円	329,775千円
役員退職慰労引当金	69,087千円	72,235千円
その他有価証券評価差額金	20,858千円	27,339千円
税務上の繰越欠損金	28,067千円	29,233千円
連結子会社の評価差額	111,155千円	111,155千円
その他	20,917千円	24,010千円
小計	982,323千円	1,000,589千円
評価性引当額	△483,597千円	△494,993千円
繰延税金資産合計	498,725千円	505,596千円
(繰延税金負債)
圧縮積立金	30,473千円	25,964千円
資産除去債務に係る除去費用	16,689千円	17,085千円
繰延税金負債計	47,162千円	43,049千円
繰延税金資産の純額	451,563千円	462,546千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.3%	37.8%
(調整)
住民税均等割額	△48.1%	14.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△9.6%	3.1%
評価性引当額	△303.0%	△1.8%
繰越欠損金の期限切れ	△12.9%	3.1%
持分法による投資損益	△1.1%	―
段階取得に係る差損	△46.0%	―
のれん償却額	△3.4%	2.0%
復興特別法人税分の税率差異	△19.4%	―
過年度税務調査修正等	△10.0%	―
その他	△1.2%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△414.4%	60.5%

3 連結決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年3月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」が公布され、復興特別法人税の課税事業年度が一年短縮されることとなりました。これに伴い平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、法定実効税率が従来の37.8%から35.4%に変更となります。
この税率変更による影響は軽微であります。