有価証券報告書-第66期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	36,544千円	39,456千円
契約負債	27,716千円	27,820千円
未払事業税	10,768千円	15,144千円
有形固定資産	51,933千円	50,309千円
減損損失	548,414千円	548,988千円
資産除去債務	35,922千円	37,666千円
退職給付に係る負債	339,012千円	356,724千円
役員退職慰労引当金	18,576千円	21,356千円
連結子会社の評価差額	97,464千円	100,340千円
税務上の繰越欠損金(注)	29,935千円	66,352千円
その他	36,667千円	36,424千円
小計	1,232,957千円	1,300,586千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△696,757千円	△747,509千円
評価性引当額小計	△696,757千円	△747,509千円
繰延税金資産合計	536,200千円	553,077千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	9,507千円	91,721千円
資産除去債務に係る除去費用	9,069千円	8,532千円
繰延税金負債合計	18,576千円	100,254千円
繰延税金資産の純額	517,623千円	452,823千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年2月28日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割額	20.1%	9.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	1.0%
評価性引当額	16.5%	11.5%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%	△4.2%
過年度法人税等	-%	△3.1%
賃上げ促進税制による税額控除	-%	△2.1%
その他	△2.1%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.1%	42.4%

3 決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、2027年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。