有価証券報告書-第55期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	37,365千円	39,435千円
ポイント引当金	11,934千円	10,961千円
未払事業税	4,148千円	18,515千円
税務上の繰越欠損金	12,986千円	11,257千円
その他	13,942千円	13,748千円
繰延税金資産計	80,376千円	93,918千円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
有形固定資産	38,620千円	37,878千円
減損損失	337,544千円	447,674千円
資産除去債務	30,675千円	31,301千円
退職給付引当金	329,775千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	373,433千円
役員退職慰労引当金	72,235千円	72,457千円
その他有価証券評価差額金	27,339千円	―千円
税務上の繰越欠損金	29,233千円	―千円
連結子会社の評価差額	111,155千円	111,155千円
その他	24,010千円	28,604千円
小計	1,000,589千円	1,102,505千円
評価性引当額	△494,993千円	△430,460千円
繰延税金資産合計	505,596千円	672,044千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	―千円	13,769千円
圧縮積立金	25,964千円	42,242千円
資産除去債務に係る除去費用	17,085千円	16,110千円
繰延税金負債計	43,049千円	72,121千円
繰延税金資産の純額	462,546千円	599,923千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	37.8%
(調整)
住民税均等割額	14.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%
評価性引当額	△1.8%
繰越欠損金の期限切れ	3.1%
のれん償却額	2.0%
その他	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.5%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税率の変更等による影響
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、復興特別法人税の課税事業年度が一年短縮されることとなりました。これに伴い平成27年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が37.8%から35.4%に変更となりました。
この変更による影響は軽微であります。
4 連結決算日後の法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。これに伴い平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4%から32.8%に変更されます。また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4%から32.1%に変更されます。
この変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46,828千円、退職給付に係る調整累計額が2,673千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が935千円、法人税等調整額が45,090千円それぞれ増加いたします。