有価証券報告書-第57期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	42,802千円	41,029千円
ポイント引当金	10,180千円	9,990千円
未払事業税	12,127千円	3,193千円
繰越欠損金	―千円	55,780千円
その他	14,460千円	14,839千円
繰延税金資産計	79,570千円	124,832千円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
有形固定資産	33,682千円	31,483千円
減損損失	574,603千円	526,309千円
資産除去債務	28,963千円	28,585千円
退職給付に係る負債	338,876千円	325,547千円
役員退職慰労引当金	162,889千円	25,073千円
その他有価証券評価差額金	23,468千円	―千円
連結子会社の評価差額	111,155千円	97,464千円
その他	25,326千円	33,526千円
小計	1,298,968千円	1,067,990千円
評価性引当額	△492,613千円	△470,951千円
繰延税金資産合計	806,354千円	597,039千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	―千円	14,768千円
圧縮積立金	44,613千円	40,781千円
資産除去債務に係る除去費用	11,985千円	11,216千円
繰延税金負債計	56,598千円	66,766千円
繰延税金資産の純額	749,756千円	530,273千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	―	32.8%
(調整)
住民税均等割額	―	6.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.7%
評価性引当額	―	2.9%
税率変更による影響額	―	8.1%
修正申告による調整	―	1.8%
その他	―	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	53.3%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.7%、平成31年3月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,266千円、退職給付に係る調整累計額が502千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が403千円、法人税等調整額が32,172千円それぞれ増加しております。