固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/28 9:54

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
機械装置及び運搬具	-千円	2,106千円
土地	15,414千円	-千円
その他	407千円	-千円
計	15,821千円	2,106千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
上記の取壊費用	8,189千円	6,564千円
無形固定資産	1,661千円	171千円
計	19,661千円	8,842千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/28 9:54

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2)固定資産

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
有形固定資産	23,545千円	25,086千円
減損損失	526,309千円	578,620千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2)固定資産

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
有形固定資産	31,483千円	32,035千円
減損損失	526,309千円	578,620千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/05/28 9:54

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～55年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/28 9:54