無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/01/27 11:13

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
上記の取壊費用	6,564千円	11,363千円
無形固定資産	171千円	-千円
計	8,842千円	14,223千円

2023/01/27 11:13

#3 減損損失に関する注記（連結）

その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	327,949千円
土地	10,412千円
無形固定資産	88,106千円
投資その他の資産(その他)	976千円

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。正味売却価額は鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。

2023/01/27 11:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、9億83百万円(前期比103.2%増)となりました。これは主に新店舗の出店に伴う有形固定資産の取得による支出7億60百万円とシステム投資等無形固定資産の取得による支出1億59百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/01/27 11:13

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2023/01/27 11:13

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法

2023/01/27 11:13

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～55年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/27 11:13