有価証券報告書-第58期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更)
当社は、平成30年4月23日開催の取締役会において、平成30年5月25日開催の第58期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
1.単元株式数の変更
(1)単元株式数の変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。
(2)変更の内容
平成30年9月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1)株式併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を行うものであります。
(2)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成30年9月1日をもって、平成30年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年2月28日現在)	8,749,990株
今回の株式併合により減少する株式数	7,874,991株
株式併合後の発行済株式総数	874,999株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
④ 株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数は10分の1に減少することとなりますが、併合前後での純資産等は変動いたしませんので、1株当たりの純資産額は10倍となります。このため、株式市況その他の変動要因を除き、当社株式の資産価値に変動はありません。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)株式併合により減少する株主数
平成30年2月28日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。

	株主数(割合)	所有株式数(割合)
総 株 主	504名(100.0%)	8,749,990株(100.0%)
10株未満所有株主	50名( 9.9%)	59株( 0.0%)
10株以上所有株主	454名( 90.1%)	8,749,931株(100.0%)

(注)上記株主構成を前提として、株式併合を行った場合、10株未満の株式のみご所有の株主様50名(所有株式数の合計59株)は、株主としての地位を失うことになりますが、株式併合の効力発生日前に「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
(5)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成30年9月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(10分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(平成30年9月1日付)
21,750,000株	2,175,000株

3.定款一部変更
(1)変更の理由
上記「2.(1)株式併合の目的」に記載のとおり、株式併合を実施し、併合の割合に合わせて発行済株式総数が減少するため、発行可能株式総数を21,750,000株から2,175,000株に変更するとともに、当社株式の売買単位を100株とするため、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するものであります。
なお、本変更の効力は、株式併合の効力発生日である平成30年9月1日をもってその効力が生じる旨の附則を設け、本附則はその効力の発生をもって、これを定款から削除することといたします。
(2)変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線は変更部分を示しております。)

変 更 前	変 更 後
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、21,750,000株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、2,175,000株とする。
(単元株式数) 第8条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。	(単元株式数) 第8条 当会社の単元株式数は、100株とする。
(新 設)	附 則 本定款第6条および第8条の変更は、平成30年9月1日をもって効力を生ずるものとする。なお、本附則は効力発生日をもって、これを削除するものとする。

(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年4月23日
株主総会決議日	平成30年5月25日
単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の効力発生日	平成30年9月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1株当たり純資産額	2,732.77円	2,497.58円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	211.88円	△185.45円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。