四半期報告書-第59期第2四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成30年4月23日開催の取締役会において、平成30年5月25日開催の第58期定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認され、平成30年9月1日でその効力が発生しております。
1.単元株式数の変更
(1)単元株式数の変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。
(2)変更の内容
平成30年9月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
2.株式併合
(1)株式併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を行うものであります。
(2)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成30年9月1日をもって、平成30年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年8月31日現在)	8,749,990株
今回の株式併合により減少する株式数	7,874,991株
株式併合後の発行済株式総数	874,999株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成30年9月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(10分の1)で発行可能株式総数を減少いたしました。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(平成30年9月1日付)
21,750,000株	2,175,000株

(5)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年4月23日
株主総会決議日	平成30年5月25日
単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の効力発生日	平成30年9月1日

(6)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響額については、当該箇所に記載しております。