- 7516
- 2026/10/19
- 時価
- 1616億円
- PER 予
- 10.77倍
- 2010年以降
- 3.19-37.79倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.73倍
- 2010年以降
- 0.37-1.04倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3%
- ROE 予
- 6.74%
- ROA 予
- 2.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
のれん
連結
- 2025年2月28日
- 132億8800万
- 2026年2月28日 +18.95%
- 158億600万
個別
- 2025年2月28日
- 1億3600万
- 2026年2月28日 -80.15%
- 2700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。2026/05/29 13:07
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2026/05/29 13:07
① 発生したのれんの金額 3,475百万円 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については5~20年間の定額法により償却を行っております。2026/05/29 13:07 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社I'nTホールディングス及び同社の子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2026/05/29 13:07
流動資産 2,383 百万円 固定資産 1,743 のれん 3,475 流動負債 △750 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/05/29 13:07
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 住民税均等割 2.1 2.5 のれん償却額 1.9 1.9 賃上げ促進税制による税額控除 △2.7 △2.2
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から外形標準課税の適用対象法人が見直されることになりました。これに伴い、新たに外形標準課税の適用対象となる連結子会社について、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.財政状態の状況2026/05/29 13:07
当連結会計年度末の総資産は504,793百万円となり、前連結会計年度末と比較して25,786百万円増加しました。これは主に現金及び預金が4,676百万円、商品及び製品が13,981百万円、のれんが2,517百万円、差入保証金が2,111百万円、それぞれ増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債総額は330,944百万円となり、前連結会計年度末と比較して17,730百万円増加しました。これは主に短期借入金が11,100百万円、1年内返済予定の長期借入金が3,651百万円、それぞれ増加したことによるものです。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。2026/05/29 13:07
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については5~20年間の定額法により償却を行っております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2026/05/29 13:07
のれんについては10年の定額法により償却を行っております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。