※4.当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として固定資産の部又は「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債の部「その他」に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2015/05/29 9:00

#3 事業等のリスク

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 固定資産の減損等について
当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、当社グループの店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2015/05/29 9:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産	35,630千円
資産合計	35,630千円
流動負債	8,073千円
固定負債	3,000千円
負債合計	11,073千円

Ⅱ. 物流事業の取得
1. 企業結合の概要

2015/05/29 9:00

#5 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/05/29 9:00

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
土地	-千円	800千円
その他	119	-
計	119千円	800千円

2015/05/29 9:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
土地	-千円	22,205千円
計	-千円	22,205千円

2015/05/29 9:00

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
建物及び構築物	133,424千円	168,452千円
その他	18,352	179,553
計	151,776千円	348,006千円

2015/05/29 9:00

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6.固定資産の圧縮記帳累計額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりであります。

2015/05/29 9:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/29 9:00

#11 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額160,114千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物124,304円、その他35,810千円であります。
当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額(不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のない土地は、固定資産税評価額)により測定しており、土地以外の資産については、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。
当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

2015/05/29 9:00

#12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※2.当連結会計年度において、現金及び現金同等物を対価とする事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

固定資産	127,635千円
流動負債	△27,274千円
固定負債	△3,000千円
負ののれん	△87,361千円
事業の譲受価額	10,000千円
現金及び現金同等物	-千円
差引:事業譲受による支出	△10,000千円

2015/05/29 9:00

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
流動資産─繰延税金資産	489,606千円	458,882千円
固定資産─繰延税金資産	912,176千円	1,009,906千円
固定負債─その他	46,576千円	78,961千円

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)

2015/05/29 9:00

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/29 9:00

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社では、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県及び福島県において、賃貸用の店舗及び土地を所有しております。
平成26年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 106,747千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。平成27年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 99,756千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却損は 800千円(特別損失に計上)であります。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2015/05/29 9:00

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
期首残高	135,203千円	137,771千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	16,846
時の経過による調整額	2,568	2,533

2015/05/29 9:00

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)

2015/05/29 9:00