有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 12:04
【資料】
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【項目】
149項目
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ⅰ)監査等委員会の組織、人員および手続
監査等委員会は、社外取締役3名で構成されており、内部監査部門等と連携して、内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。
監査等委員である取締役千葉徹氏は、銀行において長年企業金融業務を担当した経歴があり、財務及び会計に関する豊富な経験や知見を有しております。
監査等委員である取締役中堤康之氏は、会社経営に関する豊富な経験や知見をもとに、取締役会で積極的にご発言いただき、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。
監査等委員である取締役金田勇氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、公認会計士・税理士として会計・税務に関する豊富な経験や知見をもとに、取締役会で積極的にご発言いただき、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。
ⅱ)監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は月1回開催を原則としており、当事業年度は合計17回開催いたしました。各監査等委員の出席状況については次のとおりです。
区分氏名監査等委員会出席状況
常勤監査等委員千葉 徹全17回中17回
監査等委員中堤 康之全17回中16回
監査等委員金田 勇全17回中17回

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
また活動としては、監査等委員以外の取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役等および監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制部門である内部監査室(5名)が、当社内部監査計画に基づき、監査等委員会および会計監査人と連携を図りながら、当社各部門に対して内部監査を定期的に実施し、監査結果及び改善状況等を代表取締役社長および監査等委員会に報告しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ)継続監査期間
25年以上
ⅲ)業務を執行した公認会計士
京嶋 清兵衛
石井 宏明
ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等5名、その他14名となります。
ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
ⅵ)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社79-88-
連結子会社----
79-88-

ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ)に対する報酬(ⅰ)を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社----
連結子会社1010
1010

連結子会社における非監査業務の内容は、駐在員の個人所得税に関する助言業務等です。
ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士などに対する監査報酬については、監査日数、会社の規模、業務の特性などの要素を総合的に勘案し決定しております。
ⅴ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。