要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～36年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/24 14:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
車両運搬具	-千円	4,755千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
ソフトウエア	3,218千円	5,464千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は29,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が458百万円、その他流動資産が349百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金 576百万円、長期借入金1,493百万円の増加等により現金及び預金が979百万円増加したものであります。固定資産は 5,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円増加しました。これは主に、その他投資等資産が253百万円、投資有価証券が117百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は34,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ539百万円増加いたしました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結子会社のTSCホリスティック㈱は債務超過であることから、当社は、TSCホリスティック㈱に対する長期貸付金を貸倒懸念債権として、財務内容を勘案して貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。
TSCホリスティック㈱の財務内容は、固定資産の減損の判定結果の影響を受けています。減損の判定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、事業計画に含まれる将来の収益を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、当該見積りは、将来の不確実な市場環境等の影響や棚卸資産の評価に用いた仮定等に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(健康産業事業の固定資産の減損)
(1) 健康産業事業に属する当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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