訂正有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度に比べて11.4%増収の6,607百万円となりました。
アート関連事業の売上高は、前連結会計年度に比べ14.8%増収の4,348百万円となりました。これは版画等の出荷が順調に推移したことによります。
金融サービス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ13.6%増収の1,148百万円となりました。これは当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入斡旋事業を中心に取り組み、一般加盟店の顧客の取扱高が好調に推移したこと等によります。
リゾート事業の売上高は、前連結会計年度に比べ7.8%減収の615百万円となりました。これは伊勢・志摩サミットの影響などにより宿泊者数が低調に推移したことによります。
健康産業事業の売上高は、前連結会計年度に比べ7.1%増収の512百万円となりました。新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた営業活動を推し進めたこと、また、平成28年7月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始したことによります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ6.9%増加し2,780百万円となりました。これは売上高の増加によるものであります。また、売上高に対する売上原価の比率は高額美術品の商品評価替えの損失が当期は少なかったことにより1.8ポイント減少し42.1%となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12.8%増加し2,951百万円となりました。これは給与・賞与手当及び広告宣伝費の増加などによります。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度の712百万円の営業利益から162百万円増益の875百万円となりました。
アート関連事業の営業利益は、前連結会計年度に比べて478.9%増益の259百万円となりました。これは前期(32期)において計上いたしました高額美術品の商品評価替えの損失が当期は少なかったことによります。
金融サービス事業の営業利益は、前連結会計年度に比べて15.3%増益の663百万円となりました。これは売上高の増加によります。
リゾート事業においては、前連結会計年度の54百万円の営業損失から100百万円の営業損失となりました。これは売上高の減少によります。
健康産業事業においては、前連結会計年度の61百万円の営業利益から16百万円の営業損失となりました。これは「アミーダ」の出店費用が先行していることによります。
④ 営業外収益(費用)
営業外収益は、前連結会計年度の66百万円から84百万円と17百万円の増加となりました。これは主に受取利息が17百万円増加したことによります。
営業外費用は、前連結会計年度の78百万円から43百万円となりました。これは主に為替差損が46百万円減少したことによります。
⑤ 特別利益(損失)
特別利益は、前連結会計年度の523百万円から3百万円となりました。これは主に受取和解金が521百万円減少したことによります。
特別損失は、前連結会計年度の243百万円から480百万円となりました。これは主に当連結会計年度において貸倒引当金繰入額390百万円、加盟店関連支払報奨金80百万円を計上したことによります。
⑥ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、特別損失の計上により前連結会計年度の981百万円から542百万円減益し439百万円となりました。
⑦ 法人税等
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度は45.8%となり、当連結会計年度は210.4%となりました。
これは主に美術品評価損にかかる繰延税金資産を777百万円取り崩し法人税等調整額に計上したことによります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度の532百万円の純利益から703百万円の純損失となりました。また、前連結会計年度の1株当たりの当期純利益金額40.69円から、当連結会計年度の1株当たりの当期純損失金額53.80円となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
次期の見通しにつきましては、人手不足などを背景とした雇用所得環境の改善や経済対策による景気の下支えの期待はあるものの、米国をはじめとする海外の政治動向の不透明感が強く、また社会保険料負担の増加や若年層を中心とした将来不安などの消費下押し懸念もあり、景気回復基調は緩やかになるものと予想されております。
(3) 戦略的現状と見通し
このような状況のなか、当社グループは平成29年4月度よりスタートした第34期は年度方針として「チャレンジ!アクション!スピード!」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。
「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力をするとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまります。 また、イラスト系アート部門におきましては、イラスト系アートグッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「神絵祭」「軸中心祭」において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。
「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。
「リゾート事業」におきましては、「タラサ志摩ホテル&リゾート」の従来の強みである「タラソテラピー」を軸に商品展開・営業活動を行い、リピーター率の高い施設を目指してまいります。
「健康産業事業」におきましては、「カルナ フィットネス&スパ 柏」で、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。
また、平成28年7月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しております。順次出店を続けており、多店舗展開を進めてまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、857百万円のキャッシュを獲得しました(前連結会計年度は852百万円の使用)。これは主に法人税等の支払額510百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益439百万円の計上、売上債権の減少額470百万円、貸倒引当金の増加額357百万円等の増加要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、119百万円のキャッシュを使用しました(前連結会計年度は939百万円の使用)。これは主に貸付金の回収による収入124百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出114百万円、有価証券等の取得による支出100百万円等の減少要因があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度は138百万円のキャッシュを獲得しました(前連結会計年度の1,734百万円の獲得)。これは主に長期借入金の返済による支出893百万円、短期借入金の減少額670百万円等があったものの、長期借入れによる収入2,100百万円等があったことによります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の4,369百万円から874百万円増加し、5,243百万円となりました。
なお、財政状態の推移は次のとおりです。

	平成27年3月期(第31期)	平成28年3月期(第32期)	平成29年3月期(第33期)
自己資本比率(%)	65.4	56.2	52.3
時価ベースの自己資本比率(%)	30.4	28.3	31.0
債務償還年数(年)	-	-	6.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ	-	-	16.9
株主資本当期純利益率 (ROE)(%)	3.8	4.0	△5.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
株主資本当期純利益率(ROE):当期純利益/平均株主資本
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しており、有利子負債は貸借対照表に計上されている負債の うち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。