有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他の有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,232千円)、非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)及び投資事業有限責任組合等の出資金(連結貸借対照表計上額43,209千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,740千円)、非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額10,160千円)及び投資事業有限責任組合等の出資金(連結貸借対照表計上額15,052千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,773千円(上場株式)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,491千円(非上場株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他の有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 317,742 | 190,764 | 126,978 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 317,742 | 190,764 | 126,978 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 872 | 898 | △25 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 872 | 898 | △25 | |
合計 | 318,614 | 191,662 | 126,952 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,232千円)、非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)及び投資事業有限責任組合等の出資金(連結貸借対照表計上額43,209千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 162,735 | 68,853 | 93,882 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 162,735 | 68,853 | 93,882 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 119,576 | 122,812 | △3,236 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 119,576 | 122,812 | △3,236 | |
合計 | 282,311 | 191,665 | 90,645 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,740千円)、非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額10,160千円)及び投資事業有限責任組合等の出資金(連結貸借対照表計上額15,052千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,773千円(上場株式)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,491千円(非上場株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。