有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
資産除去債務関係
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。これによる増加額205,600千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期首残高 | 196,552 | 206,088 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 13,870 | 1,394 |
| 有形固定資産の除却による減少 | △12,323 | △151,136 |
| 見積りの変更による増加額 | 7,484 | 205,600 |
| その他 | 504 | 368 |
| 期末残高 | 206,088 | 262,316 |
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。これによる増加額205,600千円を変更前の資産除去債務に加算しております。