有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、以下「資本政策の基本方針」のとおり、利益配当について安定配当の継続を基本とし、業績の動向、配当性向(35%を目途)、財務面での健全性等を総合的に勘案して配分することを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針です。
当事業年度は、中間配当として1株につき5円、期末配当として1株につき5円を実施し、年間配当金10円といたしました。
<資本政策の基本方針>(1)当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るために、資本効率の追求と財務健全性の維持向上との最適なバランスを確保することを資本政策の基本方針とする。そのための重要業績評価指標(KPIs)として自己資本利益率(ROE)、1株当たり当期純利益(EPS)、売上高営業利益率、配当性向の目標値を設定し公表する。
(2)当社は、資本政策の基本方針に基づき、利益配分については安定配当の継続を基本として、業績の動向、配当性向、財務面での健全性等を総合的に勘案して配分する。また内部留保金については、中長期的観点から企業価値向上を図るために取締役会が必要であると判断した施策を中心に有効活用することを基本とする。
(3)当社が支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策を実施する場合には、取締役会において、客観的な専門家の意見も取り入れる等、その必要性と合理性を企業価値向上の視点から十分に審議の上決議すると共に、株主・投資家に対して十分な説明をする。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成27年11月9日 取締役会決議	41	5
平成28年6月19日 定時株主総会決議	40	5