有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和3年5月1日至 令和4年4月30日)	当連結会計年度(自 令和4年5月1日至 令和5年4月30日)
給料手当	2,337,339千円	2,424,685千円
賞与引当金繰入額	282,920	315,203
貸倒引当金繰入額	△841	△3,265

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにレンタル品については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～50年
レンタル品 1～5年2023/07/26 10:14

#3 従業員の状況（連結）

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年4月30日)	当事業年度(令和5年4月30日)
未払事業税	18,120千円	17,854千円
賞与引当金	93,025	100,650
貸倒引当金	13,476	5,858

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和4年4月30日)	当連結会計年度(令和5年4月30日)
未払事業税	20,976千円	19,292千円
賞与引当金	99,904	110,077
貸倒引当金	13,465	5,871

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年4月30日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2023/07/26 10:14