	前連結会計年度(令和3年4月30日)	当連結会計年度(令和4年4月30日)
評価性引当額の変動額	0.3	△0.1
のれん償却額	1.8	1.6
その他	△1.2	△0.0

2022/07/29 10:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末における資産につきましては、現金及び預金が862百万円増加、受取手形及び売掛金が140百万円増加、商品が291百万円増加し、流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,377百万円増加しました。また、建物及び構築物が142百万円増加、土地が289百万円増加、のれんが82百万円減少等により、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ330百万円増加しました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,707百万円増加し、15,944百万円となりました。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。

2022/07/29 10:33

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商品及び製品のレンタルによる収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～10年間の定額法により償却を行っております。

2022/07/29 10:33

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	358,136	276,114

のれんの償却方法及び償却期間については、子会社株式の取得時における事業計画に基づく投資額の回収期間を考慮して償却期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
子会社株式の取得時に生じたのれんについて、事業計画の達成状況等をもとに減損の兆候を識別しております。減損の兆候があると認められた場合には、減損の兆候があるグルーピング単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識の要否の判定においては、主に事業計画等を基礎として将来キャッシュ・フローを見積り、当該キャッシュ・フローがのれんを含む帳簿価額を上回るかどうかにより、減損損失計上の要否を検討しております。

2022/07/29 10:33

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2022/07/29 10:33