有価証券報告書-第51期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及等に伴い経済社会活動の制限が徐々に緩和されるなか、生産や消費活動など一部で持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等の下振れリスクも大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、自然災害からの復興や国土強靭化への対応などにより公共事業投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資においても一部で持ち直しの動きが見られましたが原材料価格や労務費の上昇コスト増加による業績への影響は拡大傾向にあり、引き続き慎重な動きが続くと見込まれます。
このような状勢のもと、当社グループは収益力の向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業及びサインメディア事業の営業促進と各種経営リソースの強化、並びに物流システムの効率化を行うとともに、ブロック経営を基点としての営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は20,496百万円(前期比11.4%増)、営業利益は1,456百万円(前期比5.0%増)、経常利益は1,490百万円(前期比7.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は969百万円(前期比6.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ862百万円増加し、3,569百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,124百万円の収入(前連結会計年度は1,884百万円の収入)となりました。
主な要因は税金等調整前当期純利益1,490百万円の計上、減価償却費1,165百万円、法人税等の支払額429百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,243百万円の支出(前連結会計年度は889百万円の支出)となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出1,227百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、18百万円の支出(前連結会計年度は361百万円の支出)となりました。
主な要因は長期借入れによる収入475百万円、割賦債務の返済による支出237百万円、配当金の支払額238百万円等によるものです。
(3)仕入及び販売の実績
①商品等仕入実績
当社グループは、事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の商品等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	当連結会計年度 (自 令和3年5月1日 至 令和4年4月30日)	前年同期比(%)
安全機材用品
工事標示板・標識(千円)	1,536,258	14.3
仮設防護柵(千円)	1,000,823	19.9
保安灯・警告灯(千円)	645,035	5.6
防災用品・環境整備用品(千円)	1,939,453	10.9
その他商品(千円)	2,901,651	14.0
小計(千円)	8,023,224	13.3
グリーンレンタル(千円)	2,505,740	34.0
サインメディア材料(千円)	2,658,451	3.6
合計(千円)	13,187,415	14.5

②販売実績
当社グループは、事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	当連結会計年度 (自 令和3年5月1日 至 令和4年4月30日)	前年同期比(%)
安全機材用品
工事標示板・標識(千円)	1,626,562	2.8
仮設防護柵(千円)	919,928	12.4
保安灯・警告灯(千円)	469,858	9.2
防災用品・環境整備用品(千円)	2,641,187	4.8
その他商品(千円)	3,971,890	14.3
小計(千円)	9,629,427	9.1
グリーンレンタル(千円)	5,400,368	22.7
サインメディア(千円)	5,466,941	5.8
合計(千円)	20,496,737	11.4

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、翌期以降の事業計画等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産につきましては、現金及び預金が862百万円増加、受取手形及び売掛金が140百万円増加、商品が291百万円増加し、流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,377百万円増加しました。また、建物及び構築物が142百万円増加、土地が289百万円増加、のれんが82百万円減少等により、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ330百万円増加しました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,707百万円増加し、15,944百万円となりました。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
(負債の部)
負債につきましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が1,330百万円減少、電子記録債務が1,642百万円増加、未払法人税等が94百万円増加、固定負債では長期借入金が384百万円増加しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ952百万円増加し、6,710百万円となりました。
(純資産の部)
純資産につきましては、利益剰余金が731百万円増加しました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ754百万円増加し、9,233百万円となりました。
また、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ84円85銭増加し、1,046円71銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の59.6%から57.9%となりました。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、自然災害からの復興や国土強靭化への対応などにより公共事業投資が底堅く推移する一方、民間設備投資や住宅建設は横ばい傾向で推移しており、引き続き慎重な動きが続くと見込まれます。
当社グループの経営成績に影響は与える要因については、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
このような状勢のもと、当社グループは安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべく、グループ全体の営業体制の一層の整備に努めてまいりました。
また、中長期的な経営戦略に基づき、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、レンタル品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は基本的に自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の資金調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
⑤経営上の客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、株主資本利益率(ROE)10%以上としております。
当連結会計年度における株主資本利益率(ROE)は11.0%(前期比0.2ポイント減)であり、引き続き当該指標の改善に邁進するとともに、当社グループが関係する安全機材業界の動向やニーズの多様化等、当社を取り巻く経営環境の変化に適応し、今後とも更なる業績の向上に努めてまいります。