四半期報告書-第51期第3四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による長期的な減速が続く中、海外経済の改善や政府の各種政策の効果等により生産や消費活動など一部で持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株の流行により多くの地域でまん延防止等重点措置が発令される等、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、自然災害からの復興や国土強靭化への対応などにより公共事業投資が高水準で推移する一方、民間設備投資や住宅建設は横ばい傾向で推移しており、引き続き慎重な動きが続くと見込まれます。
このような状勢のもと、当社グループは収益力の向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業及びサインメディア事業の営業促進と各種経営リソースの強化、並びに物流システムの効率化を行うとともに、ブロック経営を基点としての営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進を図るなど企業体質の改善へと注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,361百万円(前年同四半期比14.1%増)、営業利益は987百万円(前年同四半期比4.1%増)、経常利益は1,019百万円(前年同四半期比7.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は660百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。
②財政状態に関する状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は15,477百万円で、前連結会計年度末に比べ1,240百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が388百万円の増加、商品が266百万円の増加、レンタル品(純額)が133百万円の増加、土地が289百万円の増加等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は6,557百万円で、前連結会計年度末に比べ799百万円の増加となりました。主な要因は、流動負債におきましては支払手形及び買掛金が406百万円の減少、電子記録債務が896百万円の増加、短期借入金が400百万円の増加、固定負債におきましては社債が50百万円の増加、長期借入金が51百万円の減少等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ440百万円の増加となり、8,919百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加422百万円、その他有価証券評価差額金の増加12百万円等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による長期的な減速が続く中、海外経済の改善や政府の各種政策の効果等により生産や消費活動など一部で持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株の流行により多くの地域でまん延防止等重点措置が発令される等、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、自然災害からの復興や国土強靭化への対応などにより公共事業投資が高水準で推移する一方、民間設備投資や住宅建設は横ばい傾向で推移しており、引き続き慎重な動きが続くと見込まれます。
このような状勢のもと、当社グループは収益力の向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業及びサインメディア事業の営業促進と各種経営リソースの強化、並びに物流システムの効率化を行うとともに、ブロック経営を基点としての営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進を図るなど企業体質の改善へと注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,361百万円(前年同四半期比14.1%増)、営業利益は987百万円(前年同四半期比4.1%増)、経常利益は1,019百万円(前年同四半期比7.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は660百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。
②財政状態に関する状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は15,477百万円で、前連結会計年度末に比べ1,240百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が388百万円の増加、商品が266百万円の増加、レンタル品(純額)が133百万円の増加、土地が289百万円の増加等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は6,557百万円で、前連結会計年度末に比べ799百万円の増加となりました。主な要因は、流動負債におきましては支払手形及び買掛金が406百万円の減少、電子記録債務が896百万円の増加、短期借入金が400百万円の増加、固定負債におきましては社債が50百万円の増加、長期借入金が51百万円の減少等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ440百万円の増加となり、8,919百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加422百万円、その他有価証券評価差額金の増加12百万円等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。