四半期報告書-第50期第1四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による経済停滞に伴い国内外の経済情勢が急速に悪化する厳しい局面が続きましたが、緊急事態宣言解除後、急減していた輸出や生産に下げ止まりの兆しが見られるなど、一部で景気の持ち直しが期待されますものの、総体的には先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、激甚化、頻発化する自然災害への復興や国土強靭化への対応により公共事業投資は堅調に推移しておりますが、民間設備投資は感染症の影響による低調な景気を反映して慎重な動きとなっており、引き続き厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状勢のもと、当社グループは収益力の向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業及びサインメディア事業の営業促進と各種経営リソースの効率化、ブロックの経営を基点としての営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進に注力してまいりました。更には、当社の基本指針である経営理念の再浸透、原点回帰を行い、不安定な外部環境の中でも確実な増収増益を作り出す役割指向型組織の構築に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,426百万円(前年同四半期比10.6%増)、営業利益は214百万円(前年同四半期比7.7%増)、経常利益は209百万円(前年同四半期比2.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は123百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。
②財政状態に関する状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は13,057百万円で、前連結会計年度末に比べ122百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が276百万円の減少、商品が248百万円の増加、レンタル品が125百万円の減少等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は5,384百万円で、前連結会計年度末に比べ57百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が209百万円の増加、短期借入金が200百万円の増加、未払法人税等が322百万円の減少、賞与引当金が163百万円の減少等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が3百万円の増加、利益剰余金が138百万円の減少となりました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、7,672百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による経済停滞に伴い国内外の経済情勢が急速に悪化する厳しい局面が続きましたが、緊急事態宣言解除後、急減していた輸出や生産に下げ止まりの兆しが見られるなど、一部で景気の持ち直しが期待されますものの、総体的には先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、激甚化、頻発化する自然災害への復興や国土強靭化への対応により公共事業投資は堅調に推移しておりますが、民間設備投資は感染症の影響による低調な景気を反映して慎重な動きとなっており、引き続き厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状勢のもと、当社グループは収益力の向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業及びサインメディア事業の営業促進と各種経営リソースの効率化、ブロックの経営を基点としての営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進に注力してまいりました。更には、当社の基本指針である経営理念の再浸透、原点回帰を行い、不安定な外部環境の中でも確実な増収増益を作り出す役割指向型組織の構築に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,426百万円(前年同四半期比10.6%増)、営業利益は214百万円(前年同四半期比7.7%増)、経常利益は209百万円(前年同四半期比2.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は123百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。
②財政状態に関する状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は13,057百万円で、前連結会計年度末に比べ122百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が276百万円の減少、商品が248百万円の増加、レンタル品が125百万円の減少等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は5,384百万円で、前連結会計年度末に比べ57百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が209百万円の増加、短期借入金が200百万円の増加、未払法人税等が322百万円の減少、賞与引当金が163百万円の減少等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が3百万円の増加、利益剰余金が138百万円の減少となりました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、7,672百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。