四半期報告書-第51期第2四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの社会経済活動に於いて制約を受けるなか、海外経済の改善や政府の各種政策の効果等、一部で持ち直しの動きは見られるものの、総じて厳しい状況が続いております。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、自然災害からの復興や国土強靭化への対応等により公共事業投資が堅調に推移する一方、民間設備投資は感染症の影響による企業収益の減少等を反映して慎重な動きとなっており、引き続き不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状勢のもと、当社グループは収益力の向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業及びサインメディア事業の営業促進と各種経営リソースの強化、並びに物流システムの効率化を行うとともに、ブロック経営を基点としての営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進に注力してまいりました。また、当社の基本指針である理念の再浸透、原点回帰を行い、不安定な外部環境に対応するべく役割指向型組織の構築に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高10,117百万円(前年同四半期比14.9%増)、営業利益619百万円(前年同四半期比8.3%増)、経常利益646百万円(前年同四半期比13.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益420百万円(前年同四半期比12.5%増)となりました。
②財政状態に関する状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は15,566百万円で、前連結会計年度末に比べ1,330百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が244百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が559百万円の増加、商品が102百万円の増加、土地が289百万円の増加等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は6,868百万円で、前連結会計年度末に比べ1,111百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が352百万円の増加、短期借入金が400百万円の増加、1年内償還予定の社債が50百万円の増加、社債が50百万円の増加等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ219百万円の増加となり、8,698百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が182百万円の増加、その他有価証券評価差額金が29百万円の増加等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、2,951百万円となり、前年同四半期比852百万円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況に関しましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は906百万円(前年同四半期は578百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益646百万円、減価償却費594百万円、売上債権の増加569百万円、仕入債務の増加361百万円、法人税等の支払額202百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は755百万円(前年同四半期は352百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出760百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は93百万円(前年同四半期は199百万円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額400百万円、社債の発行による収入100百万円、割賦債務の返済による支出117百万円、配当金の支払額237百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。