有価証券報告書-第47期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が通商保護主義をはじめ金融資本市場の変動リスクや政策に関する不確実性が懸念される中、貿易や投資の力強さを背景にして多くの国や地域で景気の好転が広がっており、これらの外需等の下支えにより企業収益が高水準を維持し、設備投資の増加や雇用情勢の改善などによる景気の緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、公共事業投資における震災からの復興と創生に向けた事業や整備、さらにはデフレからの脱却施策が堅調に進捗し、加えて民間設備投資も緩やかな増加傾向にある等、総体として引き続き底堅い環境の中で推移しております。
このような状勢のもと、当社グループは経営理念に基づく総合安全産業立脚へと、レンタル事業の強化に併せて物流システムの基盤拡充を図り、各ロジスティクスの最有効活用に向けて全社物流循環システムを構築するべく物流網の機能的かつ細やかな整備を進めるとともに、営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進による地域シェア拡大並びに取引深耕化に注力してまいりました。また、サインメディア関連事業につきましても、インターネット事業の着実な進展による市場領域の拡大、並びに看板メンテナンスにかかる看板レスキュー業務の拡大に努める等、安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべく、グループ全体の営業体制の一層の整備に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は14,653百万円(前期比9.4%増)、営業利益は1,173百万円(前期比0.6%増)、経常利益は1,185百万円(前期比0.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は760百万円(前期比3.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、1,411百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、778百万円の収入(前連結会計年度は767百万円の収入)となりました。
主な要因は税金等調整前当期純利益1,150百万円の計上、法人税等の支払額423百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、292百万円の支出(前連結会計年度は348百万円の支出)となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出159百万円、無形固定資産の取得よる支出136百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、507百万円の支出(前連結会計年度は545百万円の支出)となりました。
主な要因は長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出376百万円、配当金の支払額197百万円等によるものです。
(3)仕入及び販売の実績
①商品等仕入実績
当社グループは、事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の商品等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)	前年同期比(%)
安全機材用品
工事標示板・標識(千円)	1,226,440	12.8
仮設防護柵(千円)	739,717	22.2
保安灯・警告灯(千円)	489,137	18.1
防災用品・環境整備用品(千円)	1,243,998	12.1
その他商品(千円)	1,498,873	2.3
小計(千円)	5,198,167	11.0
グリーンレンタル(千円)	1,406,966	32.8
サインメディア材料(千円)	2,330,399	21.4
合計(千円)	8,935,532	16.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当社グループは、事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)	前年同期比(%)
安全機材用品
工事標示板・標識(千円)	1,454,461	7.9
仮設防護柵(千円)	695,020	5.9
保安灯・警告灯(千円)	348,499	△2.1
防災用品・環境整備用品(千円)	1,842,347	8.5
その他商品(千円)	2,190,245	4.7
小計(千円)	6,530,572	6.2
グリーンレンタル(千円)	3,167,104	19.9
サインメディア(千円)	4,955,777	7.6
合計(千円)	14,653,454	9.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産につきましては、受取手形及び売掛金が231百万円増加、たな卸資産が260百万円増加し、流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ503百万円増加しました。また、ソフトウエア仮勘定の取得134百万円等により、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加しました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ598百万円増加し、11,436百万円となりました。
(負債の部)
負債につきましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が289百万円増加、固定負債では長期借入金が241百万円減少しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、5,014百万円となりました。
(純資産の部)
純資産につきましては、利益剰余金が562百万円増加、その他有価証券評価差額金が31百万円増加しました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ593百万円増加し、6,421百万円となりました。
また、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ138円20銭増加し、1,493円93銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の53.8%から56.1%となりました。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、公共事業投資における震災からの復興と創生に向けた事業や整備、さらにはデフレからの脱却施策が堅調に進捗し、加えて民間設備投資も緩やかな増加傾向にある等、総体として引き続き底堅い環境の中で推移しております。
当社グループの経営成績に影響は与える要因については、「2.事業等のリスク」に記載の通りであります。
このような状勢のもと、当社グループは安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべく、グループ全体の営業体制の一層の整備に努めてまいりました。
また、中長期的な経営戦略に基づき、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、レンタル品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は基本的に自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の資金調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
⑤経営上の客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、株主資本利益率(ROE)10%以上としております。
当連結会計年度における株主資本利益率(ROE)は12.4%(前年同期比0.7%減)であり、引き続き当該指標の改善に邁進するとともに、当社グループが関係する安全機材業界の動向やニーズの多様化等、当社を取り巻く経営環境の変化に適応し、今後とも更なる業績の向上に努めてまいります。