四半期報告書-第48期第3四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の減速感が鮮明になるなど、金融資本市場の変動への懸念も含めて、先行き不透明感が高まりましたものの、足元における堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、各種政策の効果もあり、引き続き緩やかな回復基調が持続しております。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましても、公共事業投資において一連の自然災害からの復旧と復興に向けた大規模修繕工事やインフラ整備が継続するとともに、民間設備投資も緩やかな増加基調にある等、総体として底堅い動きの中で推移しております。
このような状勢のもと、当社グループは経営理念に基づく総合安全産業立脚へと、レンタル事業の更なる進展に向けた各ロジスティクスの最有効活用による全社物流循環システムの整備を進めるとともに新基幹システムの戦略的活用による営業力強化に取り組んでまいりました。また、サインメディア関連事業につきましても、全国サインネットワーク網の連携機能推進による看板メンテナンスにかかる看板レスキュー業務等、安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えすることによる地域シェアの拡大並びに取引深耕化に注力するとともに、本部機能の集約による経営の合理化や迅速化を図りながら営業生産性の向上に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,398百万円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益は877百万円(前年同四半期比4.8%増)、経常利益は893百万円(前年同四半期比5.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は557百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
②財政状態に関する状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は11,609百万円で、前連結会計年度末に比べ186百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が276百万円の増加、受取手形及び売掛金が173百万円の減少、商品及び製品が82百万円の増加等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は4,874百万円で、前連結会計年度末に比べ127百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債におきましては1年内返済予定の長期借入金が115百万円の減少、短期借入金が400百万円の増加、未払法人税等が158百万円の減少、賞与引当金が85百万円の減少、固定負債におきましては長期借入金が164百万円の減少等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ313百万円の増加となり、6,735百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加355百万円、その他有価証券評価差額金の減少49百万円等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の減速感が鮮明になるなど、金融資本市場の変動への懸念も含めて、先行き不透明感が高まりましたものの、足元における堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、各種政策の効果もあり、引き続き緩やかな回復基調が持続しております。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましても、公共事業投資において一連の自然災害からの復旧と復興に向けた大規模修繕工事やインフラ整備が継続するとともに、民間設備投資も緩やかな増加基調にある等、総体として底堅い動きの中で推移しております。
このような状勢のもと、当社グループは経営理念に基づく総合安全産業立脚へと、レンタル事業の更なる進展に向けた各ロジスティクスの最有効活用による全社物流循環システムの整備を進めるとともに新基幹システムの戦略的活用による営業力強化に取り組んでまいりました。また、サインメディア関連事業につきましても、全国サインネットワーク網の連携機能推進による看板メンテナンスにかかる看板レスキュー業務等、安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えすることによる地域シェアの拡大並びに取引深耕化に注力するとともに、本部機能の集約による経営の合理化や迅速化を図りながら営業生産性の向上に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,398百万円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益は877百万円(前年同四半期比4.8%増)、経常利益は893百万円(前年同四半期比5.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は557百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
②財政状態に関する状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は11,609百万円で、前連結会計年度末に比べ186百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が276百万円の増加、受取手形及び売掛金が173百万円の減少、商品及び製品が82百万円の増加等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は4,874百万円で、前連結会計年度末に比べ127百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債におきましては1年内返済予定の長期借入金が115百万円の減少、短期借入金が400百万円の増加、未払法人税等が158百万円の減少、賞与引当金が85百万円の減少、固定負債におきましては長期借入金が164百万円の減少等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ313百万円の増加となり、6,735百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加355百万円、その他有価証券評価差額金の減少49百万円等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。