四半期報告書-第48期第1四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦に見られる保護主義の台頭や原油・原材料価格の上昇などから、引き続き先行き不透明な状況にあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、企業収益が高水準を維持するなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、公共事業投資における災害からの復興と創生に向けた事業や整備、さらにはデフレからの脱却施策が底堅く推移し、加えて民間設備投資も緩やかな増加基調にある等、総体として堅調裡に推移しております。
このような状勢のもと、当社グループは経営理念に基づく総合安全産業立脚へ向け、レンタル事業の強化に向けた物流システムの基盤拡充をはじめとして、本部機能の集約による経営の合理化や迅速化を図るとともに、各ロジスティクスの全社物流循環システムを活用のもと、営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進による地域シェア拡大並びに取引深耕化に注力してまいりました。また、サインメディア関連事業につきましても、インターネット事業の着実な進展による市場領域の拡大、並びにサインネットワーク網の構築により安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ迅速にお応えするべく、グループ全体の営業体制の一層の整備に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,751百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益は175百万円(前年同四半期比4.8%増)、経常利益は178百万円(前年同四半期比3.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円(前年同四半期比6.4%増)となりました。
②財政状態に関する状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は11,328百万円で、前連結会計年度末に比べ94百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が88百万円の減少、受取手形及び売掛金が87百万円の減少、商品及び製品が220百万円の増加、レンタル品が85百万円の減少等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は5,004百万円で、前連結会計年度末に比べ2百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が300百万円の増加、未払法人税等が216百万円の減少、賞与引当金が94百万円の減少等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計基幹末における純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が3百万円の減少、利益剰余金が93百万円の減少となりました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、6,324百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦に見られる保護主義の台頭や原油・原材料価格の上昇などから、引き続き先行き不透明な状況にあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、企業収益が高水準を維持するなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、公共事業投資における災害からの復興と創生に向けた事業や整備、さらにはデフレからの脱却施策が底堅く推移し、加えて民間設備投資も緩やかな増加基調にある等、総体として堅調裡に推移しております。
このような状勢のもと、当社グループは経営理念に基づく総合安全産業立脚へ向け、レンタル事業の強化に向けた物流システムの基盤拡充をはじめとして、本部機能の集約による経営の合理化や迅速化を図るとともに、各ロジスティクスの全社物流循環システムを活用のもと、営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進による地域シェア拡大並びに取引深耕化に注力してまいりました。また、サインメディア関連事業につきましても、インターネット事業の着実な進展による市場領域の拡大、並びにサインネットワーク網の構築により安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ迅速にお応えするべく、グループ全体の営業体制の一層の整備に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,751百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益は175百万円(前年同四半期比4.8%増)、経常利益は178百万円(前年同四半期比3.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円(前年同四半期比6.4%増)となりました。
②財政状態に関する状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は11,328百万円で、前連結会計年度末に比べ94百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が88百万円の減少、受取手形及び売掛金が87百万円の減少、商品及び製品が220百万円の増加、レンタル品が85百万円の減少等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は5,004百万円で、前連結会計年度末に比べ2百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が300百万円の増加、未払法人税等が216百万円の減少、賞与引当金が94百万円の減少等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計基幹末における純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が3百万円の減少、利益剰余金が93百万円の減少となりました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、6,324百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。