流動資産	1,117,743千円
固定資産	533,436
のれん	187,036
流動負債	△343,911
固定負債	△648,406
負ののれん	△43,262
非支配株主持分	△43,382

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに3社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

2024/07/29 9:28

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(令和5年4月30日)	当連結会計年度(令和6年4月30日)
評価性引当額の変動額	△2.9	△1.1
のれん償却額	2.1	2.1
その他	△0.4	△1.0

2024/07/29 9:28

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商品及び製品のレンタルによる収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～10年間の定額法により償却を行っております。

2024/07/29 9:28

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	352,878	251,818

のれんの償却方法及び償却期間については、子会社株式の取得時における事業計画に基づく投資額の回収期間を考慮して償却期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
子会社株式の取得時に生じたのれんについて、事業計画の達成状況等をもとに減損の兆候を識別しております。減損の兆候があると認められた場合には、減損の兆候があるグルーピング単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識の要否の判定においては、主に事業計画等を基礎として将来キャッシュ・フローを見積り、当該キャッシュ・フローがのれんを含む帳簿価額を上回るかどうかにより、減損損失計上の要否を検討しております。

2024/07/29 9:28

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本株式移転は、企業会計上、「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。

2024/07/29 9:28