四半期報告書-第47期第3四半期(平成29年11月1日-平成30年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動リスク、また東アジアにおける地政学的リスクの増大等が懸念されますものの、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が進み、政府の各種政策の効果等もあいまって、引き続き緩やかな回復傾向で推移いたしました。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましても、公共事業投資において震災からの復興と創生に向けたインフラ整備等が継続するとともに、民間設備投資も緩やかな増加傾向を維持しており、総体として底堅い動きの中で推移しております。
このような状勢のもと、当社グループは経営理念に基づく総合安全産業立脚へと、レンタル事業の強化に並行して物流システムの基盤拡充を推進し、各ロジスティクスの機能的活用による全国物流網のきめ細やかな整備を進めるとともに、営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進による地域シェア拡大並びに取引深耕化に注力してまいりました。また、サインメディア関連事業につきましても、インターネット事業の着実な進展による市場領域の拡大、並びに看板メンテナンスにかかる看板レスキュー業務の拡大に努める等、安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべくグループ全体のシナジー効果の発揮へと営業体制の一層の整備に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,878百万円(前年同四半期比10.5%増)、営業利益は837百万円(前年同四半期比1.1%増)、経常利益は847百万円(前年同四半期比1.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は532百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。