有価証券報告書-第49期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(4)【役員の報酬等】
a 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬に関する事項についての決定プロセスは、客観性、透明性を高めると共にコーポレート・ガバナンスの向上を目的に、社外取締役2名を含む3名の取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置し、同委員会からの答申について取締役会で決議することとしております。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。取締役の報酬は、取締役としての固定部分と、各取締役の業務執行部分や職責、事業年度ごとに策定されている経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に考慮した定期月額報酬と賞与で構成されております。
また、当社は、令和2年7月28日開催の第49期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。本制度は、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。具体的な配分については、取締役会において、金銭報酬債権総額年額30,000千円以内、普通株式総数年50千株以内の範囲で、役位に応じて決定いたします。
なお、監査等委員の報酬等は株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内において、業務分掌を勘案し監査等委員の協議にて決定しております。
当事業年度に受けている報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内であります。
b 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数
		定期月額報酬	賞与
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	72,410	55,410	17,000	4名
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	-	-	-	-名
社外役員	14,700	14,700	-	4名

(注)当事業年度末の監査等委員である取締役を除く取締役は4名(うち社外取締役は1名)、監査等委員である取締役は3名(すべて社外取締役)であります。
c 役員ごとの連結報酬額の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
d 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。