有価証券報告書-第48期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)
(4)【役員の報酬等】
a 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。報酬等の総額は、基本報酬、賞与で構成しております。報酬額の算定にあたっては、業績のほかに事業年度ごとに策定されている経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して決定しております。
なお、平成29年7月28日開催の第46期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬の額を年額30,000千円以内とすることを決議しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長 久保孝二であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内において、経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査等委員の報酬等は株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内において、業務分掌を勘案し監査等委員の協議にて決定しております。
なお、当事業年度に受けている報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内であります。
b 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額18,000千円が含まれています。
2.当事業年度末の監査等委員会である取締役を除く取締役は5名(うち社外取締役は1名)、監査等委員である取締役は3名(すべて社外取締役)であります。
c 役員ごとの連結報酬額の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
d 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
a 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。報酬等の総額は、基本報酬、賞与で構成しております。報酬額の算定にあたっては、業績のほかに事業年度ごとに策定されている経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して決定しております。
なお、平成29年7月28日開催の第46期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬の額を年額30,000千円以内とすることを決議しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長 久保孝二であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内において、経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査等委員の報酬等は株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内において、業務分掌を勘案し監査等委員の協議にて決定しております。
なお、当事業年度に受けている報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内であります。
b 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数 | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) | 97,780 | 45,240 | 52,540 | 4名 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) | - | - | - | -名 |
| 社外役員 | 15,100 | 14,700 | 400 | 4名 |
(注)1.上記報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額18,000千円が含まれています。
2.当事業年度末の監査等委員会である取締役を除く取締役は5名(うち社外取締役は1名)、監査等委員である取締役は3名(すべて社外取締役)であります。
c 役員ごとの連結報酬額の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
d 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。