(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年4月30日)	当事業年度 (平成31年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認	14,755千円	16,373千円
賞与引当金	91,500	93,635
貸倒引当金繰入限度超過額	15,438	18,200
減損損失	3,089	2,602
ゴルフ会員権評価損	6,181	6,181
投資有価証券評価損	20,425	20,425
その他	3,779	12,226
繰延税金資産合計	155,169	169,644
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56,007	△38,478
繰延税金負債合計	△56,007	△38,478
繰延税金資産の純額	99,161	131,166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年4月30日)	当事業年度 (平成31年4月30日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
住民税均等割	3.3	3.1
税額控除等	△2.5	-
その他	0.0	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0	34.6