減損損失

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

2014/09/26 16:33

#2 事業等のリスク

⑧固定資産の減損
当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨子会社株式及び関連会社株式の実質価額の下落

2014/09/26 16:33

#3 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

2014/09/26 16:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年6月30日)		当事業年度(平成26年6月30日)
減価償却限度超過額	410		205
減損損失	232		―
投資有価証券評価損否認	61		61

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/09/26 16:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)		当連結会計年度(平成26年6月30日)
減価償却限度超過額	700		1,154
減損損失	2,072		2,357
繰越欠損金	18,148		16,214

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/09/26 16:33

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「有形固定資産」の「その他」においては、資産科目に対する控除科目である「減損損失累計額」を資産から直接控除して表示する形式(直接控除形式)にて掲記しておりましたが、明瞭性を高めることから表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「減損損失累計額」を独立掲記して表示する形式(独立間接控除形式)に変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた187百万円は、「その他」187百万円、「減損損失累計額」△0百万円として組み替えております。

2014/09/26 16:33

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,385百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は311百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,406百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/09/26 16:33