有価証券報告書-第34期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	472百万円		―百万円
たな卸資産	923		―
未払事業所税	106		13
店舗閉鎖損失引当金	27		33
その他	196		30
繰延税金資産(流動)合計	1,724		76
繰延税金負債(流動)
未収事業税	―		△31
繰延税金負債(流動)合計	―		△31
繰延税金資産(流動)の純額	1,724		45
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	120		128
減価償却限度超過額	410		205
減損損失	232		―
投資有価証券評価損否認	61		61
貸倒引当金	345		20
資産除去債務	380		147
その他	178		124
繰延税金資産(固定)小計	1,726		685
評価性引当金	△705		△141
繰延税金資産(固定)合計	1,021		544
繰延税金負債(固定)
建設協力金利息	△113		―
その他有価証券評価差額金	△289		△142
繰延税金負債(固定)合計	△402		△142
繰延税金資産(固定)の純額	619		402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税均等割	2.0		0.3
評価性引当金	△0.5		△0.0
受取配当金等益金不算入	△0.1		△5.6
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による影響は軽微であります。