有価証券報告書-第39期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認	24百万円		29百万円
店舗閉鎖損失引当金	30		-
減価償却限度超過額	214		227
投資有価証券評価損否認	37		37
資産除去債務	173		185
支払手数料	104		-
株式報酬費用	100		217
その他	259		199
繰延税金資産小計	941		894
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△132		△187
評価性引当額小計	△132		△187
繰延税金資産合計	809		707
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△86		△56
繰延税金負債合計	△86		△56
繰延税金資産の純額	723		651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△21.0		△29.5
抱合せ株式消滅差益	△3.0		-
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4		1.4