有価証券報告書-第35期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	―百万円		45百万円
店舗閉鎖損失引当金	33		―
未払役員退職金	―		96
その他	43		16
繰延税金資産(流動)合計	76		157
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△31		―
繰延税金負債(流動)合計	△31		―
繰延税金資産(流動)の純額	45		157
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	128		―
減価償却限度超過額	205		194
投資有価証券評価損否認	61		56
貸倒引当金	20		13
資産除去債務	147		146
その他	124		183
繰延税金資産(固定)小計	685		592
評価性引当金	△141		△134
繰延税金資産(固定)合計	544		458
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△142		△103
繰延税金負債(固定)合計	△142		△103
繰延税金資産(固定)の純額	402		355

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
住民税均等割	0.3		0.1
受取配当金等益金不算入	△5.6		△24.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		1.0
その他	△0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		13.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は49百万円減少し、法人税等調整額が60百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、それぞれ増加しております。