有価証券報告書-第38期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	161百万円		24百万円
店舗閉鎖損失引当金	62		30
為替差損益	―		31
その他	8		9
繰延税金資産(流動)合計	231		94
繰延税金資産(固定)
減価償却限度超過額	202		214
投資有価証券評価損否認	37		37
資産除去債務	162		173
支払手数料	101		104
株式報酬費用	24		100
その他	181		219
繰延税金資産(固定)小計	707		847
評価性引当額	△103		△132
繰延税金資産(固定)合計	604		715
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△125		△86
繰延税金負債(固定)合計	△125		△86
繰延税金資産(固定)の純額	479		629

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△15.6		△21.0
抱合せ株式消滅差益	―		△3.0
その他	0.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3		7.4