有価証券報告書-第36期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	45百万円		18百万円
店舗閉鎖損失引当金	―		49
未払役員退職金	96		―
支払手数料	―		67
その他	16		8
繰延税金資産(流動)合計	157		142
繰延税金資産(固定)
減価償却限度超過額	194		193
投資有価証券評価損否認	56		37
貸倒引当金	13		12
資産除去債務	146		151
その他有価証券評価差額金	―		75
その他	183		189
繰延税金資産(固定)小計	592		657
評価性引当金	△134		△112
繰延税金資産(固定)合計	458		545
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△103		―
繰延税金負債(固定)合計	△103		―
繰延税金資産(固定)の純額	355		545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△24.2		△31.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		0.6
その他	0.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.1		2.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。