有価証券報告書-第45期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認	178百万円		7百万円
未払賞与	293		569
減価償却限度超過額	657		814
投資有価証券評価損否認	37		38
資産除去債務	247		249
株式報酬費用	405		78
支払手数料	896		1,316
減損損失	148		152
税務上の繰越欠損金	-		395
その他	930		768
繰延税金資産小計	3,792		4,387
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△441		△524
評価性引当額小計	△441		△524
繰延税金資産合計	3,351		3,863
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△780		△1,153
繰延税金負債合計	△780		△1,153
繰延税金資産の純額	2,572		2,709

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△24.7		△33.8
税額控除	△0.7		-
評価性引当額	0.6		0.2
その他	0.5		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3		△1.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36百万円増加し、法人税等調整額が69百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、それぞれ減少しております。