有価証券報告書-第37期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	18百万円		161百万円
店舗閉鎖損失引当金	49		62
支払手数料	67		―
その他	8		8
繰延税金資産(流動)合計	142		231
繰延税金資産(固定)
減価償却限度超過額	193		202
投資有価証券評価損否認	37		37
資産除去債務	151		162
その他有価証券評価差額金	75		―
支払手数料	―		101
その他	201		205
繰延税金資産(固定)小計	657		707
評価性引当金	△112		△103
繰延税金資産(固定)合計	545		604
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	―		△125
繰延税金負債(固定)合計	―		△125
繰延税金資産(固定)の純額	545		479

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△31.3		△15.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		―
その他	0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7		15.3