当社は、商品・サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「リテール事業」及び「テナント賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。「リテール事業」は、おもに、家電製品、日用雑貨品、食品、時計・ファッション用品、スポーツ・レジャー用品及びDIY用品等の小売販売を行っており、ビッグコンビニエンス&ディスカウントストア「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」、総合スーパー「長崎屋」、ホームセンター「ドイト」等の店舗を展開しております。「テナント賃貸事業」は商業施設におけるテナント誘致及び管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

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#2 保証債務の注記

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#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	8	152	0.9	平成28.9～平成31.9
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	43,850	45,253	-	-

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2015/09/25 16:09

#5 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
当社は、役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金を打ち切り支給すること及び株式報酬型ストック・オプション制度を導入することを平成26年9月開催の定時株主総会において決議いたしました。このため、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給の未払分365百万円を支払時期に応じて流動負債または固定負債の「その他」に含めて表示しております。2015/09/25 16:09

#6 引当金明細表（連結）

(注)1.貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替差額であります。
2.役員退職慰労引当金の当期減少額は、役員退職慰労金の打ち切り支給の株主総会決議に伴い、流動負債または固定負債の「その他」へ振り替えたものであります。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
長期借入金	10,435	615
流動負債「その他」	82	36
固定負債「その他」	383	382
計	11,839	11,264

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)	当事業年度(平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)合計	76	157
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△31	―
繰延税金負債(流動)合計	△31	―
繰延税金資産(流動)の純額	45	157
繰延税金資産(固定)合計	544	458
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△142	△103
繰延税金負債(固定)合計	△142	△103
繰延税金資産(固定)の純額	402	355

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)合計	5,259	6,644
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△32	-
繰延税金負債(流動)合計	△32	-
繰延税金資産(流動)の純額	5,227	6,644
繰延税金資産(固定)合計	2,669	3,346
繰延税金負債(固定)
資本連結上の子会社時価評価	△1,511	△2,634
その他	△629	△868
繰延税金負債(固定)合計	△2,417	△3,806
繰延税金資産(固定)又は繰延税金負債(固定)の純額	252	△460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/09/25 16:09

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産につきましては、前期末と比較して735億31百万円増加して、5,056億66百万円となりました。これは主として、現金及び預金が70億27百万円、新規出店に伴い棚卸資産が54億75百万円、有形固定資産が494億4百万円、無形固定資産が21億73百万円増加したことによります。
② 負債
負債につきましては、前期末と比較して453億28百万円増加して、2,842億99百万円となりました。これは主として、買掛金が54億38百万円、未払費用が26億27百万円、社債が309億90百万円増加したことによります。

2015/09/25 16:09

#12 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/09/25 16:09

#13 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員退職慰労引当金
当社は、役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金を打ち切り支給すること及び株式報酬型ストック・オプション制度を導入することを平成26年9月開催の定時株主総会において決議いたしました。このため、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給の未払分365百万円を支払時期に応じて流動負債または固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(ハ)ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。2015/09/25 16:09

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(10)債権流動化に伴う長期支払債務	34,345	34,421	76
負債計	204,853	204,466	△387
デリバティブ取引(*3)	(43)	(43)	-

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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