固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(持株会社)運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額488百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額33,293百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋及びユニー㈱での余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)136,744百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△103,451百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
5.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。2020/09/29 15:35

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備及び事務機器等であります。

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#4 事業等のリスク

顧客情報保護については、社内規程を定め、専門部署の設置を行い、細心の注意を図っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の減損
当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	3,326百万円
固定資産	2,279
資産合計	5,605

(3)会計処理
移転したホームセンター事業及びリフォーム事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建設附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/29 15:35

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)		当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
建物及び構築物	443百万円	建物及び構築物	138百万円
土地	1,699	土地	647
売却費用	△59	売却費用	-
その他	2	その他	16
計	2,085	計	801

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)		当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
器具備品	231	器具備品	552
無形固定資産(その他)	-	無形固定資産(その他)	1,199
撤去費用	63	撤去費用	1,163

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/09/29 15:35

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにユニー株式会社及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにユニー株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	234,802	百万円
固定資産	339,423
流動負債	△214,150

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

2020/09/29 15:35

#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社99イチバが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社99イチバ株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	1,598	百万円
固定資産	573
流動負債	△1,196

2020/09/29 15:35

#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の連結子会社であるドイト株式会社(2020年2月1日付で株式会社スカイグリーンへ商号変更)がコーナン商事株式会社へ会社分割(吸収分割)による事業承継により譲渡した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,326	百万円
固定資産	2,279
流動負債	△6

2020/09/29 15:35

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
退職給付に係る資産	△1,041		△4,938
固定資産圧縮積立金	△2,007		△1,928
その他有価証券評価差額金	△292		△440

(注)1.前連結会計年度と比較して評価性引当額が4,057百万円減少しております。この減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少、スケジューリング不能な将来減算一時差異の減少等に伴うものであります。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2020/09/29 15:35

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ36億61百万円減少し、334億52百万円となりました。これは、事業譲渡による収入等の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等の減少要因によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
新規連結による増加高	16,283	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	642	656
見積りの変更による増減額	506	-

2.当該除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、ユニー㈱の不動産賃貸借契約に伴う資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

2020/09/29 15:35

#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの影響については、将来的な広がり方や終息時期等について、正確に予想することは困難であり、今後も企業活動に様々な影響が出てくることが予想されます。当社グループでは、インバウンド需要の消滅やイベント自粛等の売上高への影響は相当期間にわたり継続すると仮定して、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

2020/09/29 15:35

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2020/09/29 15:35

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ……………時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/29 15:35

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、ユニー㈱他7社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法2020/09/29 15:35