繰延税金資産
連結
- 2020年6月30日
- 231億5000万
- 2021年6月30日 +2.43%
- 237億1300万
個別
- 2020年6月30日
- 5億8600万
- 2021年6月30日 +62.63%
- 9億5300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。2021/09/29 15:51
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品、利益剰余金がそれぞれ2,622百万円、1,717百万円減少し、繰延税金資産が905百万円増加しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が573百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が376百万円減少しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/09/29 15:51
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年6月30日) 当事業年度(2021年6月30日) 繰延税金資産 未払事業税否認 64百万円 90百万円 繰延税金負債合計 △236 △257 繰延税金資産の純額 586 953 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/09/29 15:51
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.前連結会計年度と比較して評価性引当額が15,335百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社であるユニー㈱において、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15頁に基づく企業分類の見直しに伴い評価性引当額の一部を認識しなくなったことによるものであります。前連結会計年度(2020年6月30日) 当連結会計年度(2021年6月30日) 繰延税金資産 未払事業税否認 933百万円 734百万円 繰延税金負債合計 △23,181 △23,281 繰延税金資産の純額 11,674 20,964 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。2021/09/29 15:51
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、将来的な広がり方や収束時期等について、正確に予想することは困難であり、今後も企業活動に様々な影響が出てくることが予想されます。当社グループでは、インバウンド需要の消滅等の売上高への影響は相当期間にわたり継続すると仮定して、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。2021/09/29 15:51
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額