有価証券報告書-第41期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)に変更しました。この変更は、在庫価額の迅速な把握や適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品、利益剰余金がそれぞれ2,622百万円、1,717百万円減少し、繰延税金資産が905百万円増加しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が573百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が376百万円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が573百万円減少し、たな卸資産の増減額が573百万円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,341百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2019年1月より連結子会社となったユニー株式会社については、使用する基幹システムの違いにより、必要な在庫データの記録が入手不可能であり、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末における商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、当連結会計年度の期首より将来にわたり移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)を適用しております。