資産

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(5)人的資本に関する考え方及び取組
予測困難なビジネス環境の変化とお客さまの価値観の多様化が進み、当社グループはグローバル展開を急拡大する中、私たちがお客さまから選ばれ続けるためには、多様な人材が集まり、各自の得意分野を活かして平等に活躍できるダイバーシティ型組織の構築が不可欠です。企業の成長に欠かせない資産である人材が、様々な視点で新しい価値を創出し、企業自身がしなやかに進化するためにも、挑戦・活躍できる機会の提供や従業員一人ひとりの成長につながる教育、人材を活かせる社内環境整備は、最も優先順位の高い取り組むべき課題です。すべての従業員が企業原理の「顧客最優先主義」を共通の行動目標として挑戦を続け、激動する時代と向き合い創造や進化を遂げることで企業が成長し、従業員自身の成長をも促すことが当社グループにおける人材育成のあるべき姿であり、企業としての最大の責務、社会的使命であると考えています。
<人材育成に関する取組>当社では、従業員一人ひとりが自身の強みを発揮し失敗を恐れず果敢に挑戦を続けた先に、変化に柔軟な対応をしながら稼ぐ力を持った組織が構築されると考えています。そのために、当社の企業文化である「権限委譲」のもと、職位職責・所属に合わせ主体的でやりがいを最大化できる環境や制度を整備し、適材適所で活躍できる生産性の高い組織づくりを行っています。さらに、中長期経営計画「Visionary2030」の実現においてIT/デジタル戦略が欠かせないことから、IT人材の育成も実施しています。

2024/09/27 16:34

#2 シンジケートローンに関する注記（連結）

※8 当社は、前連結会計年度末においては39金融機関(総額50,000百万円)と、当連結会計年度末においては33金融機関(総額40,000百万円)とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

2024/09/27 16:34

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

2024/09/27 16:34

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「アジア事業」は、アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

2024/09/27 16:34

#5 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額105,824百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)112,102百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△6,278百万円が含まれております。2024/09/27 16:34

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2024/09/27 16:34

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/09/27 16:34

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社9社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/09/27 16:34

#9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

的資本に関する考え方及び取組
予測困難なビジネス環境の変化とお客さまの価値観の多様化が進み、当社グループはグローバル展開を急拡大する中、私たちがお客さまから選ばれ続けるためには、多様な人材が集まり、各自の得意分野を活かして平等に活躍できるダイバーシティ型組織の構築が不可欠です。企業の成長に欠かせない資産である人材が、様々な視点で新しい価値を創出し、企業自身がしなやかに進化するためにも、挑戦・活躍できる機会の提供や従業員一人ひとりの成長につながる教育、人材を活かせる社内環境整備は、最も優先順位の高い取り組むべき課題です。すべての従業員が企業原理の「顧客最優先主義」を共通の行動目標として挑戦を続け、激動する時代と向き合い創造や進化を遂げることで企業が成長し、従業員自身の成長をも促すことが当社グループにおける人材育成のあるべき姿であり、企業としての最大の責務、社会的使命であると考えています。
<人材育成に関する取組>当社では、従業員一人ひとりが自身の強みを発揮し失敗を恐れず果敢に挑戦を続けた先に、変化に柔軟な対応をしながら稼ぐ力を持った組織が構築されると考えています。そのために、当社の企業文化である「権限委譲」のもと、職位職責・所属に合わせ主体的でやりがいを最大化できる環境や制度を整備し、適材適所で活躍できる生産性の高い組織づくりを行っています。さらに、中長期経営計画「Visionary2030」の実現においてIT/デジタル戦略が欠かせないことから、IT人材の育成も実施しています。

2024/09/27 16:34

#10 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
主に移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法2024/09/27 16:34

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2024/09/27 16:34

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)		当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
器具備品	195	器具備品	125
有形固定資産(その他)	371	有形固定資産(その他)	414
建設仮勘定	-	建設仮勘定	10
無形固定資産(その他)	1	無形固定資産(その他)	36
撤去費用	556	撤去費用	1,031

2024/09/27 16:34

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2024/09/27 16:34

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2024/09/27 16:34

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2024/09/27 16:34

#16 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主な内訳
建物:テナント賃貸物件への投資 695百万円
無形固定資産(その他):ソフトウェアの開発・導入 5,591百万円2024/09/27 16:34

#17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2024/09/27 16:34

#18 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
関東	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他)	1,611百万円
中部	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他)	1,717百万円
近畿	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他)	172百万円
アジア	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他)	1,474百万円
北米	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・使用権資産	1,009百万円
合計			5,983百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 2,508百万円、工具、器具及び備品 943百万円、使用権資産 728百万円、無形固定資産(その他)1,805百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。

2024/09/27 16:34

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年6月30日)		当事業年度(2024年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認	51百万円		178百万円
繰延税金負債合計	△561		△780
繰延税金資産の純額	1,698		2,572

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/09/27 16:34

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年6月30日)		当連結会計年度(2024年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認	2,034百万円		2,259百万円
棚卸資産	2,861		3,257
未払賞与	2,007		2,349
連結子会社の時価評価差額	△15,736		△14,432
退職給付に係る資産	△6,049		△5,571
固定資産圧縮積立金	△2,048		△1,803
繰延税金負債合計	△25,337		△23,229
繰延税金資産の純額	19,133		24,287

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/09/27 16:34

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、947億33百万円(前年同期比327億36百万円増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出862億21百万円及び無形固定資産の取得による支出83億72百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/09/27 16:34

#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた9百万円は、「その他」として組み替えております。

2024/09/27 16:34

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2024/09/27 16:34

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
期首残高	30,355百万円	30,866百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	461	559
時の経過による調整額	279	306

2024/09/27 16:34

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
年金資産の期首残高	29,247百万円	28,467百万円
期待運用収益	293	285
退職給付の支払額	△1,010	△933
年金資産の期末残高	28,467	27,778

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2024/09/27 16:34

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社9社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2024/09/27 16:34

#27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/09/27 16:34

#28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/09/27 16:34

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2024/09/27 16:34

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されておりますが、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。
リース債務は、主に使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。外貨建の長期借入金の一部については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

2024/09/27 16:34

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2023年7月1日
至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額	759円75銭
1株当たり当期純利益	110円94銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	110円67銭

1株当たり純資産額	898円72銭
1株当たり当期純利益	148円64銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	148円09銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/09/27 16:34