固定資産
連結
- 2024年6月30日
- 9849億7800万
- 2025年6月30日 -0.2%
- 9830億3600万
個別
- 2024年6月30日
- 4844億3700万
- 2025年6月30日 +6.92%
- 5179億6100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/09/25 13:20
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2025/09/25 13:20 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2025/09/25 13:20
有形固定資産
主として店舗設備及び事務機器等であります。 - #4 事業等のリスク
- 顧客情報保護については、社内規程を定め、専門部署の設置を行い、細心の注意を図っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。2025/09/25 13:20
(6)固定資産の減損
当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2025/09/25 13:20
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 666百万円 固定資産 3,452 資産合計 4,117
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、影響額の算定については、監査証明を受けておりません。 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2025/09/25 13:20
(イ)有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定率法を採用しております。 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/09/25 13:20前連結会計年度
(自 2023年7月1日
至 2024年6月30日)当連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)建物及び構築物 -百万円 建物及び構築物 179百万円 器具備品 0 器具備品 3 土地 5 土地 21 その他 10 その他 13 計 15 計 216 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2025/09/25 13:20
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 器具備品 125 器具備品 104 有形固定資産(その他) 414 有形固定資産(その他) 2 建設仮勘定 10 建設仮勘定 - 無形固定資産(その他) 36 無形固定資産(その他) 3 撤去費用 1,031 撤去費用 1,349 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2025/09/25 13:20
(単位:百万円) - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2025/09/25 13:20
(単位:百万円) - #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにMikuni Restaurant Group,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMikuni Restaurant Group,Inc.株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2025/09/25 13:20
流動資産 666 百万円 固定資産 3,452 のれん 10,050 - #12 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)2025/09/25 13:20
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。場所 用途 種類 減損損失 九州 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 46百万円 アジア 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他) 3,831百万円 北米 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品・使用権資産 8,448百万円
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 5,655百万円、工具、器具及び備品 2,075百万円、使用権資産 5,879百万円、無形固定資産(その他)64百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算定しております。また、遊休資産については、今後使用見込みがなく、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建設仮勘定 492百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能性がないことからゼロとして評価しております。 - #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/25 13:20
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 退職給付に係る資産 △5,571 △5,697 固定資産圧縮積立金 △1,803 △1,852 その他有価証券評価差額金 △1,220 △1,959
前連結会計年度(2024年6月30日) - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2025/09/25 13:20
投資活動により使用した資金は、610億80百万円(前年同期比336億53百万円減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出386億72百万円、無形固定資産の取得による支出134億61百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出103億31百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #15 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 備の新設計画は次のとおりであります。
(注)1.今後の所要資金は、借入金、社債及び自己資金で充当する予定であります。
2.予算金額、既支払額及び今後の所要資金には、建設仮勘定、投資その他の資産(その他)及び無形固定資産(その他)を含んでおります。2025/09/25 13:20 - #16 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2025/09/25 13:20
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 期首残高 30,866百万円 31,423百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 559 709 時の経過による調整額 306 320 - #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/09/25 13:20
(イ)有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定率法を採用しております。 - #18 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/09/25 13:20
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 上記の見積り及び仮定は、市場環境の悪化や消費者志向及び生活様式の変化等により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の棚卸資産評価損が発生する可能性があります。2025/09/25 13:20
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ……………時価法2025/09/25 13:20
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)