(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
2.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2026/09/25 14:07

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
6.(1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
①2017年6月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.権利確定及び行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
(a)2017年6月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「アジア事業」は、アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

2026/09/25 14:07

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社8社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/09/25 14:07

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2026/09/25 14:07

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としています。なお、企業結合時に認識される段階取得に係る差益及びのれん償却費については加味しておりません。また、当社は、2025年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、1株当たり当期純利益は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
当該注記は監査証明を受けておりません。

2026/09/25 14:07

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
その他の収益(注)	73,869	2,348	172	76,390
外部顧客への売上高	1,896,113	259,437	91,209	2,246,758

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2026/09/25 14:07

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#11 沿革

年月	事項
12月	新たなリテールメディア事業の創造を目指すため、株式会社pHmediaを設立
2024年6月	2024年6月期の連結売上高が2兆円を突破
9月	本店を東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号に移転

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#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役の久保勲氏は、株式会社ファミリーマートの取締役専務執行役員CSOや顧問等を歴任しておりましたが、2021年6月に同社の職務を離れております。また、同社は2021年9月に保有していた当社株式の一部を売却しており、当社の主要な株主に該当しなくなりました。そのため、同氏は、当社に対して十分な独立性を有していると考えております。
社外取締役の吉村泰典氏は、mederi株式会社の社外取締役であります。当社は、女性の働きやすい環境づくりの一環として、女性の心身の健康維持をサポートし、能力をさらに発揮しやすい職場づくりを提供することを目的とする福利厚生として、国内グループ会社の女性社員及び社員のパートナーを対象に、同社が提供するオンラインピル処方サービス「mederi for biz(メデリフォービズ)」を利用して服用する低用量ピルにかかる費用の補助をしております。なお、その費用は6百万円程度(当社連結売上高及び販管費の0.01%未満)と僅少であることから、同氏は、当社に対し充分な独立性を有していると考えております。
社外取締役の加茂正治氏は、株式会社OFFICE KAMOの代表取締役であります。当社は同社との間で、新規事業計画研修及び若手幹部候補研修の講師等に関する業務委託契約を締結しております。研修の内容は、経営者あるいはリーダーとして必要な基礎知識や考え方、また新規事業の基礎知識や考え方、リスク管理等に関するものであります。次世代経営層の人財育成は常に企業において重要な課題であり、本研修はその課題解決の一助となる意義を持つものとして実施しております。同氏は、コンサルティング会社での勤務経験及び事業会社での経営幹部を歴任されたご経験もあることから、本テーマの研修講師として最適であると考えております。また、その業務委託費用は9百万円程度(当社連結売上高及び販管費の0.01%未満)と僅少であることから、同氏は、当社に対し十分な独立性を有していると考えております。

2026/09/25 14:07

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力強化のため、資本の有効活用を重視するとともに、持続的な成長及び企業価値の向上にむけた積極的な投資を引き続き行ってまいります。特に重要視する経営指標は、売上高及び営業利益の持続的増加を継続していくことであり、新たに策定した長期経営計画「Double Impact 2035」の定量目標として、2035年6月期に「売上高:4兆2,000億円」、「営業利益:3,300億円」を目標としております。今後は「Double Impact 2035」の目標達成に取り組んでまいります。

2026/09/25 14:07

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当連結会計年度の業績は、

売上高	2兆4,452億60百万円	(前年同期比 8.8%増)
営業利益	1,748億42百万円	(前年同期比 7.7%増)
経常利益	1,775億9百万円	(前年同期比 12.0%増)
親会社株主に帰属する当期純利益	1,100億88百万円	(前年同期比 21.6%増)

となり、増収増益を達成することができました。
当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。

2026/09/25 14:07

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,302百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却による損益は200百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,084百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却による損益は650百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2026/09/25 14:07

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社8社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#17 配当に関する注記（連結）

(注)1株当たり配当額25.0円には、連結売上高2兆円達成による記念配当9.0円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

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#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社グループは、過去の実績をベースに商圏の変化や競合店舗の影響、経営環境等を考慮し、各資産グループの将来売上高及び営業損益を予測し、将来キャッシュ・フローの算定を行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2026/09/25 14:07

#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/09/25 14:07