(1)連結会社の状況

	2024年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
国内事業	11,273	(41,848)
北米事業	2,839	(1,535)
アジア事業	3,056	(329)
合計	17,168	(43,712)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

				2024年6月30日現在
従業員数(人)		平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,955	(477)	41.7	14.6	6,944,188

(注)1.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
2.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3)労働組合の状況
1.当社は、労働組合は結成されておりません。
2.連結子会社
㈱長崎屋の労働組合は、1969年に結成され長崎屋労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。2024年6月30日現在の組合員数は、4,239名(うち臨時雇用者数は4,122名)であります。
ユニー㈱及びその関係会社の労働組合は、1970年に結成され全ユニー労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。2024年6月30日現在の組合員数は、20,862名(うち臨時雇用者数は17,722名)であります。
Gelson’s Marketsの労働組合は、United Food and Commercial Workers International Union等に加盟しております。
3.労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
-	55.6	45.9	65.6	54.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、提出会社は公表義務の対象ではありませんが参考情報として記載しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。
②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、4	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2、4	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱ドン・キホーテ	-	40.5	56.5	79.5	104.3
ユニー㈱	14.6	29.0	45.1	75.4	102.0
㈱長崎屋	-	33.3	96.3	86.0	109.0
UDリテール㈱	-	0	126.4	-	126.4
㈱UCS	42.1	-	54.7	90.5	62.0
日本商業施設㈱	-	-	48.2	85.9	86.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、管理職に占める女性の割合を高めることを目標に定め、公表しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、UDリテール㈱は育児休業取得対象者1名が育児休業等を取得していないため、0と記載しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。なお、UDリテール㈱は、正規雇用労働者が在籍していないため、記載を省略しております。
4.「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。
③提出会社及び主要な連結子会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
16.1	39.0	56.6	79.3	107.4

(注)1.主要な連結子会社は、以下の連結子会社14社の合算数値を算出しております。なお、海外子会社は算出に含めておりません。
㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱、㈱長崎屋、UDリテール㈱、㈱UCS、日本商業施設㈱、㈱橘百貨店、㈱リアリット、日本アセットマーケティング㈱、㈱富士屋商事、㈱パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング、㈱アセット・プロパティマネジメント、㈱オペレーションシェアードサービス、㈱カイバラボ
2.指標の算出にあたっては、連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、提出会社の事業年度に合わせて集計しております。
(労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明)
労働者の男女の賃金の差異については、雇用形態・賃金制度において性別による差異はありません。しかしながら、相対的に賃金の低い非正規労働者の7割以上が女性であることにより、全労働者における男女の賃金格差が生じています。正規雇用労働者においては、女性管理職の登用を進めているものの、上級管理職に占める女性比率が低いこと等が要因で、男女の賃金差異が生じています。
差異の解消のため、昇格者や職位ごとの男女割合を定期的にモニタリングし、引き続き女性のキャリア支援や育成、管理職への登用を進めていきます。