有価証券報告書-第45期(2024/07/01-2025/06/30)

(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した重要課題(マテリアリティ)及び注力領域について、次の指標を用いております。当該指標に関する現在の状況及び目標は次の通りであります。

	テーマ	指標及び目標	実績(当連結会計年度)
環境	CO₂排出量の削減	(店舗から排出するCO₂排出量) ・2030年までに50%削減(2013年度比) ・2050年までに総量でゼロに	CO₂排出量 32.7%減 (売上100万円当たりの原単位)
	プラスチック使用量の削減	2030年までに、顧客サービスのプラスチック使用量を70%削減(2019年度比)	プラスチック使用量 約67.0%削減 (売上100万円当たりの原単位)
人的 資本	企業理念「源流」の浸透	源流一般試験 合格率100%	合格率 98.7%
		源流伝道士認定試験 合格率50%	合格率 23.2%
	メイト活躍	2030年6月期までに、メイトのMDプランナーを毎年新規で200名輩出(注)2	メイトのMDプランナー 127名 (注)3
	女性店長拡大	(女性店長数) ・2026年6月期までに50名 ・2030年6月期までに100名	女性店長 46名
	女性社員の定着率の向上	(女性社員の離職率) ・2026年6月期までに8.8% ・2030年6月期までに5%	離職率 7.3%
サプライチェーンマネジメント	人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント	サステナブル調達方針とサプライチェーン行動規範の徹底	人権・労働に関する重篤なリスク回答を確認した結果、重大リスク・インシデントにあたる工場はないことを確認

(注)1.指標及び目標、実績(当連結会計年度)については、国内グループ会社を対象としております。
2.メイトのMDプランナー輩出目標は、㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋及び㈱橘百貨店を対象としております。
3.メイトのMDプランナーの輩出に向け、当連結会計年度は234名を対象に研修(年2回)を行いましたが、実施時期の関係で後期研修後に登用されるメイトのMDプランナーは翌連結会計年度で集計します。
重要課題(マテリアリティ)のうち、当連結会計年度における喫緊に対処する課題として「環境」「人的資本」「サプライチェーン・マネジメント」と特定し、重点的に取組みました。主な取組は次のとおりです。
<環境>◆気候変動への対応
・新たに国内5店舗でオンサイトCPPAによる再生可能エネルギーを導入(当連結会計年度末までの累計導入数:27店舗・1拠点)
・仕入れ商品に関わるGHG排出量データ収集に向け、パートナー説明会を実施
・PB/OEM商品の包材や容器に環境配慮型素材・技術を活用
◆プラスチック使用量の削減
・国内店舗において、ロールポリ袋の使用抑止POPを全店で設置
・容器にバイオマス資材(バイオマスPE)を使用したPB/OEM商品を販売
・北米やアジアの一部の国の店舗においてレジ袋の提供・販売を中止
<人的資本>◆企業理念「源流」の浸透
・源流の理解を深め、実践に向けた知識の習得を目的に、月1回源流解説研修を実施
・国内・海外ともに従業員を対象とした源流一般試験を年2回実施
・一定以上の職務・職位を担う管理職には源流伝道士認定試験を年2回実施
・海外において源流浸透の役割を担うグローバル源流伝道士が、海外のローカル社員(年6回)や国内の外国籍従業員(年10回)を対象に講義を実施
◆メイト活躍
・メイトのMDプランナー輩出に向け、キャリアサポーターを配置し、必要な知識やスキルを学ぶための約半年にわたる研修を実施
・店舗の営業成果に対し、雇用形態や労働時間に応じて半期に1度報酬を支給する「フォア・ザ・チーム賞」の導入
・年に1度、全社で行うPPIHアワードにて「ベストメイト賞」の授与
◆女性活躍推進
・女性店長輩出を目的に、必要な知識やスキルを身に着けるための研修プログラムを2021年より継続実施
・女性社員を対象に、思考力やリーダーシップ力などの能力開発につながるキャリアアップセミナーを実施
・女性の部下をもつ管理職に向け、自部署における女性社員の人数や管理職比率、退職者数の推移を把握できる報告書を年4回配信
・女性活躍推進施策の妥当性の確認や働きやすい環境の整備を目的に、女性社員を対象とした意識調査を実施
・新卒採用において、女性の働き方やキャリアに特化したオープン・カンパニー及び内定者イベントを開催
・管理職手前の女性従業員に対し、キャリアデザインセミナーの実施(参加者の98%が、仕事に対する気持ちやモチベーションが上がったと回答)
・男女ともに健康に働けることを目指し、男性・女性の更年期障害に関する専門医による解説記事を社内報に掲載
<人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント>・「ビジネスと人権」や「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」など国際的な指針や行政から発出されたガイドラインをもとに、各種方針の策定やPB/OEM商品の製造委託先工場に対する第三者CSR監査、SAQ(自己評価質問票) により、リスクアセスメント(負の影響のチェック)を実施
・パートナー企業を対象に、外部の講師を招いたフォローアップ研修の実施
<当連結会計年度における実施内容>

SAQ (追加実施)	対象:取引規模に関わらず、第1回目SAQの結果から、リスクの観点で重要と判断したPB/OEM 商品製造委託先工場 実施数/回収率:159工場、回収率100%
第三者 CSR監査	対象:取引規模や製造を委託する商品ジャンル、工場の所在国など、リスク管理の観点で特に重要であると判断したPB/OEM商品製造委託先工場 実施数:39工場(国内22工場、海外17工場)

<当連結会計年度における第三者CSR監査 実施結果>

	A	B	C	D
国内	2	16	2	2
海外	3	8	6	0
合計	5	24	8	2

・上記の調査において、最重要とする人権・労働に関する重篤なリスクを確認した結果、当連結会計年度末現在において重大リスク・インシデントにあたる工場はないことを確認
- 第三者CSR監査においては、安全衛生分野の指摘が多くの工場で見られたほか、「D評価」となった工場でも消防設備の不備など安全衛生や労務管理といった分野での課題が確認された
- SAQでは、児童労働や強制労働、差別の防止(予防)に関する方針やガイドラインを策定していない工場が57件確認された
- これらの課題に対しては、結果の共有と改善に向けたフォローアップ対応を進めるとともに、第三者CSR監査でCやDとなった工場に対しては、翌連結会計年度において再監査を予定