指標及び目標	実績(当連結会計年度)
CO₂排出量の削減	・2030年までに、店舗から排出するCO₂排出量を50%削減(2013年度比) ・2050年までに、店舗から排出するCO₂排出量を総量でゼロにする	CO₂排出量26.0%減 (売上100万円当たりの原単位)
プラスチック使用量の削減	2030年までに、顧客サービスのプラスチック使用量を70%削減 (2019年度比)	プラスチック使用量65.8%削減 (売上100万円当たりの原単位)
女性店長拡大	・2026年6月期までに、女性店長を50人 ・2030年6月期までに、女性店長を100人	女性店長人数 39人
女性社員の定着率の向上	・2026年6月期までに、女性社員の離職率を8.8% ・2030年6月期までに、女性社員の離職率を5%	離職率 7.6%

(注)指標及び目標、実績(当連結会計年度)については、国内グループ会社を対象としております。
重要課題(マテリアリティ)のうち、当連結会計年度における喫緊に対処する課題として「気候変動への対応」「プラスチック使用量の削減」「人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント」「女性活躍推進」と特定し、重点的に取り組みました。主な取り組みは次のとおりです。
① 気候変動への対応
・当連結会計年度において、6店舗・1拠点で再生可能エネルギーの利用を開始(累計22店舗・1拠点で活用)
・本社を構える複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori(2023年8月開業)」において使用電力を100%グリーン化
・国内では当社グループ初となるオフサイトCPPAによる電力供給を4店舗で開始、2店舗においてオンサイトCPPAを導入
② プラスチック使用量の削減
・店舗の顧客サービスにおいてプラスチック製のカトラリーの提供を廃止し、紙・木の素材へ変更
・PB商品においてプラスチック使用量の少ない容器への切り替え
・ペットボトルの水平リサイクルを推進するパートナー企業と協働し、東海地域の店舗において回収協力
③ 人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント
・世界人権宣言をはじめとした国際的な指針をもとに「PPIHグループ サプライヤー行動規範」を改訂
・PB/OEM商品の製造委託先に対し、「PPIHグループ サプライヤー行動規範」遵守状況を確認するための調査(第三者監査、セルフチェックアンケート(以下SAQ))を実施
・上記の調査において、人権・労働及び安全衛生に関する重篤なリスクを確認した結果、当連結会計年度末時点において重大リスク・インシデントにあたる工場はないことを確認
・SAQにおいて重大ではないものの課題が見つかったサプライヤーに対し、リスクアセスメントとモニタリングを目的としたフォローアップ研修を実施
・社内の商品調達や企画開発に携わる担当者を対象に、サプライチェーン上の人権リスクなどの啓発を目的とした研修を実施
④ 女性活躍推進
・女性店長輩出を目的に、必要な知識やスキルを身に着けるための研修プログラムを2021年より継続実施
・女性社員を対象に、思考力やリーダーシップ力などの能力開発につながるキャリアアップセミナーを実施
・全管理職を対象に、部下のキャリアやモチベーションを阻害する無意識の偏見(アンコンシャス・バイアス)を取り除くための研修(全4回)を実施
・女性の部下をもつ管理職に向け、自部署における女性社員の人数や管理職比率、退職者数の推移を把握できる報告書を年4回配信
・女性活躍推進施策の妥当性の確認や働きやすい環境の整備を目的に、女性社員を対象とした意識調査を実施
・新卒採用において、女性の働き方やキャリアに特化したオープン・カンパニー及び内定者イベントを開催